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カジノ法案 (IR実施法案)のメリットとは? 雇用や地域経済への影響

カジノ法案(IR推進法案)は、日本でIR(カジノを含む統合型リゾート)をオープンすることを目的として生まれた法律です。

度重なる廃案や、審議の見送りをへて、2016年12月にようやく成立となりました。

しかし、政府がこの法案成立の後に、本当に期待した事は何なのでしょうか?

ここでは、カジノ法案成立によって、どんなメリット得られるのかについて説明していきます。



1.観光客増加による経済効果

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カジノ法案のメリットとして、まず第一に挙げられるのが、観光客増加による経済効果への期待です。

日本で初めてのカジノ解禁で、そこに焦点が絞られてしまいがちですが、カジノ法案の本来の目的は「カジノを誘致すること」ではなく、「外国人観光客を誘致すること」です。

以前、中国人観光客による商品の大量購入、いわゆる「爆買い」が社会現象となりました。

外国人観光客によるマナー違反などの問題もありましたが、この爆買いによって春節の時期には、大阪ミナミの百貨店の売り上げが3~6倍を記録するなど、その経済効果は大変大きなものでした。

政府は、低成長に苦しんでいる日本の経済活性化のために、観光客を増やすことが大きなカになると考えており、その第1歩としてIR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致を推進しているというわけです。

ちなみに大和総研が試算したところ、横浜・大阪・沖縄の3カ所に、IR(カジノを含む統合型リゾート)が開業することにより、日本にもたらされる経済効果は、年間で2兆1千億円と見込まれています。(平成26年公表)



2.雇用促進による経済効果

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カジノ法案では、観光客増加による経済効果のほか、雇用促進による経済効果も期待がよせられています。

カジノ法案で開業が始まるIR(カジノを含む統合型リゾート)には、カジノだけでなく、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設(スパ)なども含まれます。

カジノは、数多くあるさまざまな施設のなかの1つにすぎず、日本が手本とするシンガポールのIR「マリーナベイサンズ」の敷地面積において、カジノが占める割合はたったの2.6%です。

単に、カジノに関わる、ディーラーやスタッフの雇用が生まれるだけではなく、上記のようなその他の関連施設でも、大量の雇用が生まれる事に期待が集まっている、というわけです。



3.インフラ整備による周辺地域の活性化

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IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致が決まれば、訪れる外国人観光客が駅や空港からIRまで便利に移動できるように、インフラ整備が進むので、周辺住民もその恩恵を受けられますし、地域の活性化にもつながります。

また、IRに訪れることをきっかけに、日本国内にある他の観光地にも、足を運ぶ観光客が増えるだろうと考えられており、IRを誘致した地域意外にも、人々の活性化とそれによる経済効果を期待できると予想されています。



4.東京オリンピック後に予想される不況をIRでカバー

政府は当初、2020年に執り行われる東京オリンピックに併せて、IR(カジノを含む統合型リゾート)を開業することで、より高い相乗効果を狙う戦略をとっていました。

しかし、廃案や審議見送りが続いたことや、さらには2016年12月にカジノ法案が成立した後にも、手続きや環境整備に関わるより具体的なカジノ誘致のための法案審議が、衆議院解散のため進まなくなり、当初の予定であった東京オリンピックに併せたオープンは、事実上不可能となってしまいました。

では、このタイミングを逃した、IR開業は意味がないのか?というと、そういうわけでもありません。

過去のデータから、オリンピック後はその反動から不況に陥りやすいという傾向にあることが分かっています。

この不況を乗り切るために、起爆剤としてIRを活用し、経済効果を高めようと期待されている面もあるようです。

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