カジノ法案 (IR実施法案)のデメリットとは?反対派の意見|オンカジ口コミ.net|カジノ必勝法

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カジノ法案 (IR実施法案)のデメリットとは?反対派の意見

IR(カジノを含む統合型リゾート)誘致によるメリットは、外国人観光客の増加や雇用の創出による経済効果を期待できるからです。

訪日観光客の増加は、成長の鈍い日本経済の活性化をはかるために、有効な手段の一つと考えられています。

審議の見送りや、廃案を繰り返しながらも、政府がカジノ法案(IR推進法案)を、なんとか成立させた理由はここにあります。

しかし、IR(カジノを含む統合型リゾート)のオープンは、けして良いことばかりではありません。

カジノ開業に対する反対意見は、いまだに根強く、カジノ法案が何度も審議見送りや見直しをせまられた原因は、反対派の声が大変大きかったからでしょう。

ここでは、カジノ法案やIRを導入することによって、どんな問題点が浮かび上がるのか、どのようなデメリットがあるのか、などを解説していきます。



カジノ法案の施行で考えられる3つの問題点

日本にカジノを含むIRができることによって、心配されているのは「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」の3点です。

1.ギャンブル依存症の増加

日本で、カジノ施設が開業運営を始めることにより、カジノ反対派の多くが懸念している点が、「ギャンブル依存症患者の増加」です。

日本では、パチンコやパチスロなどの影響で、ギャンブル依存症やその予備軍と見られる人が既に数多く存在します。

ギャンブル依存症の疑いのある人は、約320万人と言われており、全国民の3.6%を占めていて、先進国の中でもかなり高い数値を示しています。

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日本で、ギャンブル依存症がこれほど広まっている理由として考えられるのは、安い金額からでも気軽に楽しめてしまう、パチンコやパチスロが、街中の至る所にあるからでしょう。

前述の調査で、最も回答が多かったギャンブルは、やはりパチンコとパチスロでした。

このような状況のなかで、日本にカジノをオープンすることは、ギャンブル依存症の増加に拍車をかけてしまうのではないかと懸念されています。

このため政府は、カジノ解禁をきっかけとして、新たにギャンブル依存症対策に取り組んでいます。

カジノだけでなく、パチンコやスロットなど、既にあるギャンブルの依存症患者に対しても有効な対策をとることが望まれています。



2.マネーロンダリングの増加

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マネーロンダリング(資金洗浄)とは、違法な手段(麻薬取引、脱税、反社会的組織の犯罪など)で得た資金の出所をごまかし、あたかも正当な方法で得た資金のように見せかけるといった犯罪行為です。

カジノは、古くからマネーロンダリングの舞台として利用されてきました。

違法な手段で入手した資金を、ゲームに負けることで一時的にカジノ側に移動し、その後勝利して取り戻すと、ギャンブルで得た綺麗なお金であるかのように見えます。

日本でも、このような手法でマネーロンダリングが行われるのではないか、と危惧されています。



3.治安の悪化

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カジノ開業の影響で、不安視されているのが、治安の悪化です。

カジノでは、日々大金が動きますし、外国人観光客を中心に多くの人が集まることが予想されます。

こうしたお金や人を狙った犯罪が起こりやすくなって、治安が悪化するのではないかという不安も多く聞かれます。

特に、カジノ候補地の周辺地域には、治安の悪化を懸念する近隣住民が数多くいます。

findslot-check海外でのカジノ問題の実例:韓国「カンウォンランド」のケース

カジノが社会問題の引き金となった代表的な例が、韓国「カンウォンランド」での事例です。

韓国では、原則的に自国民がカジノを利用することは出来ませんが、唯一の例外がこの「カンウォンランド」です。

鉱山閉鎖後の土地活用として、経済発展のためカジノを誘致しましたが、現在はギャンブル依存症患者が非常に多く、周囲には質屋や消費者金融、風俗店が立ち並んでいます。

カジノで財産を失ってしまった人が、周辺のサウナ等に住み着く「カジノホームレス」など、大きな社会問題となっています。

これらの社会問題は、韓国でパチンコが禁止されたことによる、国内のギャンブル依存症患者のカジノへの集中や、不十分な依存症対策など、多くの要因が蓄積した結果、引き起こされたと考えられます。

治安の悪化を防ぐためには、予想される事態を精査し、総合的に対策を練っていくことが求められます。



カジノ法案の問題点に対してどの様な対策がとれるか?



IR(カジノ)運営を成功させるためには、懸念される問題点の解決が必要不可欠であり、政府もIR政策を進めていく上で、具体的な対策を検討し始めています。

現時点で、どのような対策が講じられているのかを確認していきましょう。

1.ギャンブル依存症への対策

政府は、ギャンブル依存症に関わる「ギャンブル等依存症対策基本法」を定めています。

この法律に基づいて、各自治体はギャンブル依存症防止や治療に関する整備を行わなければなりません。

現時点で政府は、国内居住者がカジノを利用するに当たり、以下のような対策を検討しています。

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・入場時にマイナンバーカードを提示

・入場時、顔認証システムの導入

・入場料6,000円を徴収

・入場制限:週3回・月10回まで

・クレジットカードによるチップ購入を禁止(現金のみ)

・IR区域以外での広告の掲示を禁止

これらの対策は、入場規制を厳しくすることにより依存症を未然に防ぐ、という考え方に基づいています。

政府が定めた規制内容については、今後も詳細に検討が重ねられる予定で、カジノゲームの種類など、細かい項目までも対象範囲とする必要があるとされています。

加えて厚生労働省は、2020年度からギャンブル依存症の治療を、医療保険適用の対象とする方針を打ち出しています。

■他国のカジノ規制

国内にカジノを抱える国々は、それぞれギャンブル依存症や犯罪対策に対して規制を設けていますが、その内容は国によってかなりの開きがあります。

今後細かく変わる可能性もありますが、現時点で検討されている日本の規制と、各国の規制を比べてみました。

以下の表を参照しても分かるように、日本のカジノ規制は厳しい部類に入るとされていますが、今後も他国の規制を参考に、見直される可能性もあります。



--

日本

韓国

マカオ

シンガポール

アメリカ

オーストラリア

年齢制限

20歳以上

19歳以上

21歳以上

21歳以上

21歳以上

※州による

18歳以上

自国民の

入場料

6,000円

7,500ウォン

(約700円)※

無料

約100SGD

(約8,000円)

無料

無料

本人確認

マイナンバー

顔認証システム

国民IDカード

国民IDカード

入場回数

7日間で3回まで

28日間で10回まで

月15回

自己または

家族申請に

よる入場規制

あり

あり

あり

あり

※韓国で自国民が入場可能なカジノは一箇所のみ



2.マネーロンダリング対策

現在日本では、「犯罪収益移転防止法」や「本人確認法」に基づいて、金融機関やクレジットカード会社等に対して一定の義務を課すことで、マネーロンダリング対策を講じています。

しかし、それでもまだ日本は、「法整備が不十分である」とされており、マネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織:金融活動作業部会(FATF)から指摘を受けています。

そこで政府はIRの開業に伴い、マネーロンダリング対策の見直しに取り掛かっており、諸外国の規制と比較しても遜色ない対策となるように、「犯罪収益移転防止法」への、さならる規制強化などが検討されています。

この見直しは、ラスベガスを抱えるアメリカ、ネバダ州を参考に行われています。

ネバダ州では、連邦法の「銀行秘密法」にのっとり、カジノ事業者を「銀行以外の金融機関」と規定した上で、金融機関と同じく本人確認と、疑わしい取引記録の作成、保存、届出を行っています。

加えてカジノ事業者には、コンプライアンスプログラムの策定も義務付けられていて、内部統制制度の策定や、疑わしい取引を見分けるために従業員をトレーニングする、などの取り組みが行われています。

現在、追加が検討されている主な項目は以下の通りです。

1.カジノ事業者に内部管理体制の整備を義務づける(現在は努力程度)

2.カジノ事業者にマネーロンダリング対策に関連する自己評価・内部監査の実施を義務づける

3.一定額を超える現金取引があった場合、カジノ管理委員会への届出を義務づける

また、IR整備法の中でも、マネーロンダリング防止対策として、以下の条文が盛り込まれています。

・免許申請時の添付資料として「犯罪収益移転防止規程」を添付

・「カジノ施設利用約款」に犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認を記載

・取引時確認の実施、取引記録の作成保存、疑わしい取引の届出など

・カジノ事業者による取引時確認等の措置等の適切な実施のための措置

・カジノ事業者によるチップの譲渡等の防止

・カジノ事業者によるチップの譲渡等の禁止の表示を義務づける



「IR汚職事件問題」はどんな影響を日本に及ぼすか?

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2019年12月、ある事件が世間を騒がせました。

IRを担当する内閣府副大臣、国交省副大臣を務めた秋元司議員が収賄容疑で逮捕されたのです。

それまでも、依存症や治安の悪化など、さまざまな問題点が争点として上がっていたIR政策でしたが、現職議員の汚職が発覚してからというもの、更なる波紋を呼んでいます。

■事件の概要

中国企業の「500ドットコム」が日本のIR事業への参入を検討していく過程で、元IR担当副大臣である自民党・秋元司衆院議員に現金300万円等の賄賂を送り、秋元議員もこれを受け取ったため収賄容疑で逮捕されました。

「500ドットコム」は、秋元議員の他にも、5名の議員に現金を送ったと供述しており、同じタイミングで、前防衛大臣の岩屋毅議員、法務政務官の宮崎政久議員、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎議員(日本維新の会)、自民党の船橋利実議員、中村裕之議員にも、それぞれ100万円を手渡していたと見られています。

■各自治体への影響

一連の事件により、IRへのイメージの低下は決定的なものとなってしまった中で、特に大きな影響を受けているのが、北海道と大阪です。

●北海道、留寿都村への影響

今回の汚職事件の舞台となってしまった候補地が北海道、留寿都村です。

「500ドットコム」は、北海道と沖縄へのIR進出を計画する中で、秋元議員に賄賂を贈り、便宜を図ってもらおうともくろみました。

さらに、留寿都村のIR計画を主導していた、リゾート運営会社「加森観光」の会長である加森公人氏が、秋元議員の留寿都村への観光旅行費の一部を負担したとして、贈賄容疑で在宅起訴されています。

留寿都村への誘致の申請主体である北海道は、2019年末に今回の申請は見送ると発表しましたが、今後の申請機会には、誘致の再検討を行いたいとしています。

その際には当初、優先候補地としていた苫小牧以外の選択肢も考慮したいコメントしています。

事件の舞台となってしまった留寿都村は、再申請のチャンスがあるとすれば、白紙状態からの計画再スタートとなってしまう可能性も考えられます。

留寿都村の場谷常八村長は、「このような事件が起き、ショックで遺憾。村のイメージダウンは避けられない」と強く憤っています。

●大阪府市への影響

秋元議員以外にも、献金を受けていた疑いがあるとして名前が上がっているのが、日本維新の会の下地幹郎議員で、日本維新の会の代表、松井一郎氏が市長を務めている大阪も、事件の影響を大きく受けています。

大阪府市は、2025年の開催が決定している万博に合わせたIR誘致を目標としており、多くの候補地の中でも、トップを走る勢いでIR誘致を推進しています。

IRの成功を願う松井市長は、日本維新の会から下地議員を除名処分とすることを決定。

さらに、IR事業者と接するにあたり、規則の改正を行い、RFP期間中の面会を禁止するなど、クリーンなイメージを保つことを徹底しています。



■スケジュールへの影響

事件後も政府は、IR政策をこれまで通りに進めるとしていますが、世間の風潮や野党の動向などが、早くも今後のスケジュールに影響を与え始めています。

IR整備法等の撤廃を要求する「カジノ禁止法案」を、野党4党が合同で提出。

野党の一連の動きや事件の影響を受け、政府は「世論を見極める必要がある」として、1月下旬に予定していた基本方針の策定を、3~4月に延期すると発表しています。

区域認定の申請期間は、当初の予定通り2021年1月4日~7月30日と発表されており、延期の予定はありませんが、基本方針の遅れが差し響き、計画の変更を余儀なくされる可能性がないとは言い切れない状態です。

IR誘致を推進している横浜、大阪などの各自治体は、事件を重く受け止めながらも、「議員個人の問題でIRとは関係ない」と、従来のスケジュール通りに誘致を押し進めていく方針を表明しています。



日本IRの成功は問題解決が最重要事項

ここまで解説してきたとおり、カジノ法案施行の後には、様々な問題が生じる可能性がありますが、カジノ法案自体に非があるわけではありません。

実際に社会問題になるなどした事例を考えると、「ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化」などの問題に対して、対策が十分に取られていたか?ということが、重要な点であることがわかります。

日本でのIRの開業に際して、問題への対策を図ることは、法律で義務付けられています。

しかし、最終的に日本IRが成功したと言えるかどうかかは、さまざまな体制を整えていかなければならない、政府と自治体の今後の動きに懸かっていると言って良いでしょう。

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